グローバル・コンパクト年次活動報告

2017年 年次活動報告 (対象期間:2017年1月~2017年12月まで)

今年度の国連グローバル・コンパクト(UNGC)及びグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)のメンバーとしての活動のハイライト

  • 代表取締役会長・社長兼任 金井昭雄がグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの理事を務める(2013年5月30日~)
  • グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)理事企業を継続

人権分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
人権教育
新入社員研修で1回実施
新入社員研修に加え、
全店営業研修会で年1回実施
UNHCRとの連携による海外難民視力支援
活動の実施(1回)
於:アゼルバイジャン共和国
同国で国内避難民・難民を対象に同規模で実施(継続)
UNHCRとの協力関係30年を記念し、
毎年10万米ドルを10年間(総額100万米ドル)
の寄付を宣言、5回目の寄付を実施
※世界の難民の教育、女性の自立など支援
2013年から2022年迄の10年間に亘って
毎年実施(6月20日、「世界難民の日」に
国連UNHCR協会を通じて送金)6回目
全社における「国連難民」募金活動
全社総額(1,459,390円)を送金(年1回、10月):11回目
継続的に実施(12回目)
全社でUNHCR広報ポスター掲示、
全店で啓蒙DVD放映
継続的に実施
海外難民視力支援・眼鏡寄贈活動事例紹介
社外講演(5回実施)
要請に応じ、継続実施
北海道の盲導犬育成募金への協力(本社含む)71箇所に募金箱(「ミーナの募金箱」)を設置、全社総額(290,883円)を送金(年1回、1月):6回目 継続的に実施(7回目)
要請に応じ、継続実施
UNHCRバングラディッシュ事務所からの要請で、バングラディッシュ国内のロヒンギャ難民へ眼鏡1,000組を寄贈(2017年2月) 要請に応じ、継続実施
2016年に続き、IOM(国際移住機関)イラク事務所の要請により、イラク国内(クルディスタン地域)避難民へ眼鏡1,500組を寄贈(2017年8月) 要請に応じ、継続実施
国連UNHCR難民映画祭2017広報活動に協力し、主要店舗でチラシを配布(2017年9月~10月) 状況に応じ、継続検討
国連UNHCR難民映画祭2017広報活動に協力し、主要店舗の店頭モニターで広報映像を放映(2017年10月) 状況に応じ、継続検討

労働基準分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
出産・育児・介護支援
出産・育児休業制度取得支援
実数10名が取得(対象者の100%)
取得しやすい職場環境整備を継続
育児時間短縮勤務制度取得支援
実数5名が取得(対象者の100%)
取得しやすい職場環境整備を継続
子の看護制度、介護制度取得支援
取得者なし(対象者なし)
必要に応じ、取得しやすい
職場環境整備を継続
有給休暇取得奨励
有休取得のべ人数
(人数:昨年比33名増、104.3%)
取得しやすい職場環境整備を継続
有休取得日数(昨年比274日増、113.0%)
※有給休暇全日数は昨年から49日増(約1.4%増)
取得しやすい職場環境整備を継続
取得日数は全休暇日数の12.5%
(昨年から1.4%増)
全体の有給休暇使用日数が前年同数以上になるよう奨励
時間単位有給休暇取得奨励
195名取得(昨年比のべ3名増、101.6%)
634時間(昨年比17時間減、97.4%)
取得しやすい職場環境整備を継続
その他
長期療養から復職後の時間短縮勤務
4名(希望対象者の100%)
該当者の有無により対応継続。職場環境整備を継続
障がい者雇用の促進
雇用人数 重度:5名 一般:4名
障がい者雇用率 2.6%(2017年3月現在)
(法定雇用率達成比率:128%)
職場環境整備を継続

環境分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
地球温暖化の防止
3店舗(伏古店、麻生店、青森ヨーカドー店)の改装に伴い照明設備をLEDに切り替え。
年間のCO2排出量を43%(試算値56,932kg)削減
既設店舗の照明を順次LED化
(店舗移設、新設時には全照明をLEDに切り替える)
自転車共同利用サービス「ポロクル」専用の駐輪場(サイクルポート)設置に継続して協力。
設置期間(2017年4月24日~10月31日、191日間)のポート利用回数:2,882回 (昨年比115.7%)
円山店駐車場敷地内にサービス期間内(冬季除く)設置協力、継続

腐敗防止分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
社員行動における腐敗防止の徹底
「公務員、取引先との贈答接待等は、法令や社会通念に逸脱して行わない」を役員、全店長、社員を対象に都度徹底、指導
引き続き、役員・社員教育の継続、告知を徹底する

このコミュニケーション・オン・プログレスの報告内容をどのようにステークホルダーに伝えますか。

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連絡先

Email : info@fujimegane.co.jp
電話 : 011-221-3194
Fax : 011-231-7675

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