グローバル・コンパクト年次活動報告

2015年 年次活動報告 (対象期間:2015年1月~2015年12月まで)

今年度の国連グローバル・コンパクト(UNGC)及びグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)のメンバーとしての活動のハイライト

  • 代表取締役会長・社長兼任 金井昭雄がグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの理事を務める(2013年5月30日~)
  • グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)理事企業を継続
  • グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク理事会に代表取締役会長・社長兼任 金井昭雄(同理事)が出席(於:東京)(5月13日)

人権分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
人権教育
新入社員研修で1回実施
新入社員研修に加え、
全店営業研修会で1回実施
UNHCRとの連携による海外難民視力支援
活動の実施(1回)
於:アゼルバイジャン共和国
同国で国内避難民・難民を対象に同規模で実施(継続)
UNHCRとの協力関係30年を記念し、
毎年10万米ドルを10年間(総額100万米ドル)
の寄付を宣言、3回目の寄付を実施
※世界の難民の教育、難民女性の自立など支援
2013年から2022年迄の10年間に亘って
毎年実施(6月20日、「世界難民の日」に
国連UNHCR協会を通じて送金)4回目
全社における「国連難民」募金活動
全社総額を送金(年1回、10月):9回目
継続的に実施(10回目)
全社でUNHCR広報ポスター掲示、
全店で啓蒙DVD放映
継続的に実施
海外難民視力支援・眼鏡寄贈活動事例紹介
社外講演(6回実施)
要請に応じ、継続実施
北海道の盲導犬育成募金への協力(本社含む)72箇所に募金箱(「ミーナの募金箱」)を設置、全社総額を送金(年1回、1月):4回目 継続的に実施(5回目)
国連UNHCR協会の要請を受け、ネパール大地震緊急支援に対しUNHCRに10,000米ドルを寄付
(国連UNHCR協会へ送金)(5月8日)
状況に応じ検討

労働基準分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
出産・育児・介護支援
出産・育児休業制度取得支援
実数8名が取得(対象者の100%)
取得しやすい職場環境整備を継続
育児時間短縮勤務制度取得支援
実数4名が取得(対象者の100%)
取得しやすい職場環境整備を継続
子の看護制度、介護制度取得支援
取得者なし(対象者なし)
必要に応じ、取得しやすい
職場環境整備を継続
有給休暇取得奨励
有休取得のべ人数(人数:昨年比9名増、101.5%)
取得しやすい職場環境整備を継続
有休取得日数(昨年比133日増、110.2%)
※有給休暇全日数は昨年から267日(約1.5%増)
取得しやすい職場環境整備を継続
取得日数は全休暇日数の7.8%(昨年から0.6%増) 全体の有給休暇使用日数が前年同数以上になるよう奨励
時間単位有給休暇取得奨励
176名取得(昨年比のべ17名増、110.7%)
672時間(昨年比87時間増、114.9%)
取得しやすい職場環境整備を継続
その他
長期療養から復職後の時間短縮勤務
2名(希望対象者の100%)
該当者の有無により対応継続。職場環境整備を継続

環境分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
地球温暖化の防止
  • イオンモール旭川駅前店の移転に伴い、照明器具をLEDに交換。年間のCO2排出量を74%(試算値20,995kg)削減
  • 岩見沢駅前店の移転に伴い、照明器具をLEDに交換。年間CO2排出量を85%(試算値2,629kg)削減
店舗移転時、看板照明器具修繕・交換時及び随時、省エネ効果、CO2削減効果の高い照明器具への交換を積極的に推進する
  • 2015年末現在、68店舗中、22店舗で照明器具をLEDに交換(2014年末から2店舗増)
  • 2016年1月以降の実施予定店舗:未定
自転車共同利用サービス「ポロクル」専用の駐輪場(サイクルポート)設置に協力。
  • 設置期間(2015年5月1日~10月31日)のポート利用回数:2,510回
円山店駐車場敷地内にサービス期間内(冬季除く)設置協力、継続
社有車 (11台中)1台(最も走行距離が長い用途で使用する車)のクリーン・ディーゼル車を維持 都度、見直し・検討
社内報を電子化。紙の年間使用量522kgを削減
年間CO2排出量を846Kg削減
2016年以降も継続

腐敗防止分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
社員行動における腐敗防止の徹底
「公務員、取引先との贈答接待等は、法令や社会通念に逸脱して行わない」を役員、全店長、社員を対象に都度徹底、指導
引き続き、役員・社員教育の継続、告知を徹底する

このコミュニケーション・オン・プログレスの報告内容をどのようにステークホルダーに伝えますか。

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連絡先

Email : info@fujimegane.co.jp
電話 : 011-221-3194
Fax : 011-231-7675

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