グローバル・コンパクト年次活動報告

2016年 年次活動報告 (対象期間:2016年1月~2016年12月まで)

今年度の国連グローバル・コンパクト(UNGC)及びグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)のメンバーとしての活動のハイライト

  • 代表取締役会長・社長兼任 金井昭雄がグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの理事を務める(2013年5月30日~)
  • グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)理事企業を継続

人権分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
人権教育
新入社員研修で1回実施
新入社員研修に加え、
全店営業研修会で1回実施
UNHCRとの連携による海外難民視力支援
活動の実施(1回)
於:アゼルバイジャン共和国
同国で国内避難民・難民を対象に同規模で実施(継続)
UNHCRとの協力関係30年を記念し、
毎年10万米ドルを10年間(総額100万米ドル)
の寄付を宣言、4回目の寄付を実施
※世界の難民の教育、難民女性の自立など支援
2013年から2022年迄の10年間に亘って
毎年実施(6月20日、「世界難民の日」に
国連UNHCR協会を通じて送金)5回目
全社における「国連難民」募金活動
全社総額(950,279円)を送金(年1回、10月):10回目
継続的に実施(11回目)
全社でUNHCR広報ポスター掲示、
全店で啓蒙DVD放映
継続的に実施
海外難民視力支援・眼鏡寄贈活動事例紹介
社外講演(7回実施)
要請に応じ、継続実施
北海道の盲導犬育成募金への協力(本社含む)71箇所に募金箱(「ミーナの募金箱」)を設置、全社総額(290,883円)を送金(年1回、1月):5回目 継続的に実施(6回目)
在イラク日本大使館からの要請により、IOM(国際移住機関)の協力を通してイラク国内避難民へ眼鏡1,000組を寄付(2016年8月) 要請に応じ、継続実施
国連難民支援キャンペーンの実施場所として、札幌市狸小路本店を提供(2016年8月) 状況に応じ検討

労働基準分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
出産・育児・介護支援
出産・育児休業制度取得支援
実数7名が取得(対象者の100%)
取得しやすい職場環境整備を継続
育児時間短縮勤務制度取得支援
実数5名が取得(対象者の100%)
取得しやすい職場環境整備を継続
子の看護制度、介護制度取得支援
取得者なし(対象者なし)
必要に応じ、取得しやすい
職場環境整備を継続
有給休暇取得奨励
有休取得のべ人数
(人数:昨年比82名増、113.3%)
取得しやすい職場環境整備を継続
有休取得日数(昨年比56日増、103.9%)
※有給休暇全日数は昨年から120日減(約0.7%減)
取得しやすい職場環境整備を継続
取得日数は全休暇日数の8.2%
(昨年から0.4%増)
全体の有給休暇使用日数が前年同数以上になるよう奨励
時間単位有給休暇取得奨励
187名取得(昨年比のべ11名増、106.3%)
635時間(昨年比37時間減、94.5%)
取得しやすい職場環境整備を継続
その他
長期療養から復職後の時間短縮勤務
3名(希望対象者の100%)
該当者の有無により対応継続。職場環境整備を継続
障がい者雇用の促進
雇用人数 重度:5名 一般:4名
障がい者雇用率 2.5%(2016年3月現在)
(法定雇用率達成比率:125%)
職場環境整備を継続

環境分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
地球温暖化の防止
  • イオン東札幌店の照明をLEDに切り替え。年間のCO2排出量を63%(試算値10,755kg)削減
  • 清田店移転オープンに伴い照明器具を全てLEDに切り替え。年間CO2排出量を6%(試算値483kg)削減
既設店舗の照明を順次LED化
(店舗移設、新設時には全照明をLEDに切り替える)
自転車共同利用サービス「ポロクル」専用の駐輪場(サイクルポート)設置に継続して協力。
設置期間(2016年4月25日~10月31日)のポート利用回数:2,489回
円山店駐車場敷地内にサービス期間内(冬季除く)設置協力、継続
社有車 2台をハイブリッド車に切り替え 社有車の更新時には引き続きハイブリッド車に切り替える。(2020年には社有車の9割をハイブリッド車に切り替える予定)
店内暖房機を電熱器からセラミックヒーターに切り替え(30台)
店舗の設備、什器の切替時には、温暖化排出ガスの少ない機器に積極的に交換していく予定

腐敗防止分野に関する活動報告

本年度の活動目標・内容・結果の測定 評価 来年度の活動目標・内容
社員行動における腐敗防止の徹底
「公務員、取引先との贈答接待等は、法令や社会通念に逸脱して行わない」を役員、全店長、社員を対象に都度徹底、指導
引き続き、役員・社員教育の継続、告知を徹底する

このコミュニケーション・オン・プログレスの報告内容をどのようにステークホルダーに伝えますか。

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連絡先

Email : info@fujimegane.co.jp
電話 : 011-221-3194
Fax : 011-231-7675

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